法人税確定申告書の電子申告
(操作手順)

「法人税の確定申告書」を電子申告する場合の流れ」
@e−Taxソフトの起動 → A利用者ファイルの選択 → B申告・申請等データの作成 → C申告・申請等データへ電子署名(公的個人認証を利用した場合) → D申告・申請等データの送信 → E受付結果の確認

申告申請等データの作成
メニューボタンの「作成」をクリック、「申告・申請等」アイコンをクリック。
画面右下の新規作成ボタンをクリック。
申告・申請等作成(種類・税目)画面でオプションボタン「申告」、税目のリストボックスより「法人税」、年分のリストボックスより「平成19年4月1日以後終了事業年度分」を選択し、「次へ」をクリック。
「選択」をクリック。

帳票選択画面で「普通法人の確定申告(青色)」の「+」をクリック、「別表等」、「勘定科目内訳明細書」、「法人事業概況書」の「+」をクリックして必要な別表等、帳票等をチェックする。帳票選択画面で選択しなかった場合でも、後ほど帳票の追加は可能です。 帳票一覧画面より、画面下部の「帳票追加」ボタンより追加できる)もし、必須の帳票が選択されなかった場合は、自動的に選択される。

申告・申請等の作成画面で「次へ」をクリック。
「申告・申請等名」を入力し、「OK」をクリック。(例:平成○○事業年度分法人税確定申告)

「申告・申請等基本情報」@提出先設定 A提出年月日 B申告の種類(必須)をプルダウンメニューより「確定」を選択 C事業年度()(必須)を入力 D事業年度()(必須)を入力し、「OK」をクリック。
「申告・申請等基本情報」は利用者の提出先税務署、氏名・名称、住所・所在地及び電話番号等、申告・申請等に汎用的に利用される情報(基本情報)を設定する画面です。
よって、申告書の提出年月日、課税期間、納税地、名称又は屋号、代表者氏名、経理担当者氏名等は、帳票の編集画面では入力できないため、「申告・申請等基本情報」で入力されているか確認する。

「申告・申請等基本情報」の入力項目についての説明は、e−Taxソフト起動後初期画面での画面上部メニュー「ヘルプ()」→「ヘルプ()」により、操作ヘルプ画面が表示される。操作ヘルプ画面右側「帳票一覧:SC00E020」画面、「ボタンの説明」→「ボタン:基本情報変更」→「申告・申請等基本情報」をクリック。
「申告・申請等基本情報:SC00E070」画面で、
申告・申請等基本情報の項目説明が表示される。「個人の場合」、「法人の場合」、「法人(連結申告)の場合」の3つに分かれている。

帳票一覧の法人税の確定申告を選択し、「帳票編集」をクリック。

法人税確定申告書等の作成に当たっての留意事項

自動転記について
  入力支援機能として、自動転記を行っている欄に入力した金額は、転記先の別表の該当欄へ自動転記される。
別表四の作成について
  別表四(次葉を含む)の社外流出欄に「※」を付して入力すべき金額は、当該欄の上段に入力する。
提出部数について
  書面の場合において2通(あるいは3通)の提出をすることになっている調査課所管法人等については、1通のみの提出となります。
選択項目について
  書面の場合において「○で囲む」又は「抹消する」等の方法により記載していただいている項目については、ラジオボタン(オプションボタン)、チェックボッス及びリストボックスより選択する。
署名押印について
  書面の場合において署名押印を求めている事項については、署名押印に代えて電子署名及び電子証明書を添付する。
次葉の作成について
 「次葉追加」が可能な帳票については、入力欄が不足する場合、「次葉追加」ボタンにより次葉を追加作成することができる。
添付書類について
  証明書等を添付書類として書面で提出される場合には、「電子申告及び申請届出による添付書類送付書」を作成の上、申告書等データとともに送信してください。「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」は、受信通知とともに返信されますので、印刷して、添付書類に添えて所轄の税務署長に1通あるいは2通(調査課所管法人にあっては2通あるいは3通)提出してください。
・各帳票毎に「作業完了」をクリックする。
・「作業完了」をクリックすると、「作成完了時の帳票内容チェック機能」が働き、帳票内の年月日の入力エラーのチェックや自動計算項目の検算が行われる。
・入力された数値等に誤りがある場合は、エラーメッセージが表示され該当欄が反転表示される。
・「作業完了」がされていない帳票がある場合は、電子署名、送信ができない。
財務諸表の入力にあたっての留意事項
  法人税確定申告書の添付書類(貸借対照表、損益計算書、資本変動計算書、勘定科目内訳明細書等)は、書面(類)で税務署へ提出し、法人税確定申告書(各別表)のみの電子申告も可能です。

貸借対照表入力
i@勘定科目入力フィールド(灰色部分)をクリックすると、、リストボックスに選択可能な
 勘定科目名称等が表示されるので選択する。

A貸借対照表勘定科目一覧は、貸借対照表帳票編集画面上部「ヘルプ」をクリック、「帳
 票説明」をクリックすると「貸借対照表の入力にあたっての留意事項」が表示され確認
 できる。(印刷するとA4用紙13頁分)
B貸借対照表の勘定科目等等は、第1階層から第6階層に区分されている。
 ・例示 資産の部(第1階層)、流動資産(第2階層)、当座資産(第3階層)、現金及び預  金(第4階層)、現金、小口現金、預金(第5階層)、当座預金、普通預金(第6階層)
 ・例示 当座預金×××円の入力手順
      (資産の部)→流動資産→当座資産→現金及び預金→預金→当座預金×××円

C勘定科目入力フィールド(灰色部分)の第1段階にある「企業情報」は入力不要である。
D帳票編集画面上部「ヘルプ」をクリック→「帳票説明」をクリックすると「入力にあた
 っての留意事項」が表示される。「入力方法についてはこちらをごらんくださいの「こ
 ちら」をクリックすると、「財務諸表の作成方法」が表示されます。
E「情報バーにお気づきですか?」画面が表示された場合、「OK」ボタンをクリックし
 、画面上部「情報バー(黄色部分・・・「セキュリティ保護のため、コンピュータにアクセス
 できるアクティブ コンテンツは表示されないようInternet Explorerで制限されていま
 す。オプションを表示するには、ここをクリックしてください。」)」をクリック、「ブ
 ロックされているコンテンツを許可」を選択、「セキュリティ警告」画面ではい」をク
 リックすると表示されます。

損益計算書及び製造原価報告書入力
@勘定科目入力フィールド(灰色部分)をクリックすると、リストボックスに選択可能な勘
 定科目名が表示されるので、選択する。

A損益計算書及び製造原価報告書の勘定科目一覧は、損益計算書及び製造原価報告書の帳
 票編集画面上部「ヘルプ」をクリック、「帳票説明」をクリックすると「損益計算書及
 び製造原価報告書の入力にあたっての留意事項」が表示され確認できる。(印刷するとA
 4用紙13頁)

B損益計算書/製造原価報告署の勘定科目は、第1階層、第2階層に区分されている。
C損益計算書に関する注記は、第1階層、第2階層、第3階層に区分されている。
D勘定科目入力フィールド(灰色部分)の第1段階にある「企業情報」は入力不要である。
E帳票編集画面上部「ヘルプ」をクリック→「帳票説明」をクリックすると「入力にあた
 っての留意事項」が表示される。「入力方法についてはこちらをごらんくださいの「こ
 ちら」をクリックすると、「財務諸表の作成方法」が表示されます。

F「情報バーにお気づきですか?」画面が表示された場合、「OK」ボタンをクリックし、
 画面上部「情報バー(黄色部分・・・「セキュリティ保護のため、コンピュータにアクセスで
 きるアクティブ コンテンツは表示されないようInternet Explorerで制限されています
 。
 オプションを表示するには、ここをクリックしてください。」)」をクリック、「ブロッ
 クされているコンテンツを許可」を選択、「セキュリティ警告」画面で「はい」をクリ
 ックすると表示されます。

本等変動計算書入力
@帳票編集画面上部「ヘルプ」をクリック→「帳票説明」をクリックすると「入力にあ
  たっての留意事項」が表示される。「入力方法についてはこちらをごらんくださいの
  「こちら」をクリックすると、「財務諸表の作成方法」が表示されます。
A科目等は、第1階層、第2階層、第3階層、第4階層、第5階層、第6階層に区分されて
 いる。
B勘定科目入力フィールド(灰色部分)の第1段階にある「企業情報」は入力不要である。
C帳票編集画面上部「ヘルプ」をクリック→「帳票説明」をクリックすると「入力にあた
 っての留意事項」が表示され、記載項目の説明、階層別勘定科目一覧が確認できる。
個別注記表の入力
@貸借対象表に関する注記は、第1階層から第4階層に区分されている。
A損益計算書に関する注記は、第1階層から第4階層に区分されている。
B株主変動計算書に関する注記は、第1階層から第6階層に区分されている。
C帳票編集画面上部「ヘルプ」をクリック→「帳票説明」をクリックすると「入力にあた
 っての留意事項」が表示され、記載項目の説明をみることができる。る
事業概況書入力
帳票編集画面上部「ヘルプ」をクリック→「帳票説明」をクリックすると「入力にあた
 っての留意事項」が表示され、記載項目の説明をみることができる。る

申告・申請等データへ電子署名
メニューボタンの「電子署名」をクリック、「電子署名」アイコンをクリック。
電子署名可能一覧より、名前をつけた帳票(例:法人税人税確定申告)を選択し、「署名」をクリック。
住民基本台帳カードに格納電子証明書を使用する場合、パソコンにICカードリーダを接続し、電子証明書が格納されたICカードを挿入する。
電子署名(メディア選択)画面で「ICカードを利用」を選択し、「次へ」をクリック。
電子署名(認証局サービス名)画面で、プルダウンメニューから「公的個人認証サービス」を選択し、「次へ」をクリック。
公的個人認証サービスのパスワードを入力し、「OK」をクリック。
署名内容を確認し、「OK」をクリック。
署名完了画面が表示され、「OK」をクリック。

法人税確定申告書には、経理責任者の電子証明書の添付が必要になり、上記操作手順により経理責任者の電子証明書を添付します。但し、利用者情報登録において、経理責任者の電子証明書を登録する必要はありません。

申告・申請等データの送信
メニューボタンの「送信」をクリック、「送信」アイコンをクリック。
送信可能申告・申請等一覧より法人税の確定申告を選択し、「送信」をクリック。

確認メッセージ表示画面で「OK」をクリック。

即時通知結果(送信結果)が通知される。即時通知は必要に応じて、保存又は印刷することをお勧めします。

受付結果の確認
メニューボタンの「メッセージボックス」をクリック、「メッセージボックス」アイコンをクリック。
「詳細表示」をクリック。
納付区分番号通知確認画面で、印刷又は保存等をお勧めします。
電子的に提出できない添付書類
電子的に提出できない添付書類は、申告書等データの送信後に利用者の方のメッセージボックスに格納されるので、受付日時及び受付番号が印字された添付書類送付書を印刷の上、添付書類と共に所轄の税務署に提出します。
※法人税確定申告書の添付書類(貸借対照表、損益計算書、資本変動計算書、勘定科目内訳明細書
  等)は、書面(類)で税務署へ提出することもできます。